グループ全体で365,000 人もの人員を雇用する日立製作所の、あるアメリカ子会社が、CEOとCFOの解任問題に直面したとき、当事務所に案件が依頼されました。当事務所の弁護士は、準備を重ねたうえでこの二人と面談し、退職のための条件等について交渉いたしました。その結果、会社を去ることになった者の尊厳を保ちつつ、クライアントのビジネス目標を達成することができました。

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日本の自動車部品メーカーであるニチリンが、エル・パソ工場での生産中止を決定したとき、当事務所に依頼がありました。当事務所の弁護士は、工場閉鎖のための方策を検討し、その実行に尽力いたしましたが、これには50名近くの従業員の解雇が伴い、最終的にそのうちの２名が、離職に伴う退職金の上乗せを求め会社を訴えてきました。当事務所は、外国企業には特に厳しいと評判のエル・パソの裁判所で、文字通り奮闘いたしました。結局、1年にわたる大変激しい訴訟を戦った後、ニチリンにとって非常に有利な和解が成立し、事件は解決しました。

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サイプレス・インダストリー（テキサス州オースティンで急成長している会社の一つとして名前が挙げられております）は、労働雇用問題を当事務所に依頼されています。あるとき、サイプレスは、従業員の一人が会社のトレードシークレット、企業秘密を悪用しようとしていることに気付きました。当事務所は、サイプレスを助けて調査を準備・実行し、さらに、大切なカスタマーを失うことなく当該従業員を退職させる方法を検討しアドバイスいたしました。ジェフ・ホーン弁護士は、当該従業員と相対して雇用終了を言い渡し、さらに違法行為を直ちにやめるよう通告しました。その後も幾度かの激しいやりとりがありましたが、最終的には、当該元従業員は違法行為から手を引くに至り、問題は解決されました。

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日立造船がヒューストンにあったアメリカ子会社の事務所を閉鎖し、他の子会社との統合を決められたとき、当事務所に案件を依頼されました。当事務所は事務所閉鎖のための総合的なプランを検討し、閉鎖の影響を受ける従業員らとの間で、退職条件についての交渉を行いました。

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住友グループのアメリカ子会社、住友コンピュータシステムズは、当事務所に労働雇用問題全般を依頼されているクライアントの一つです。当事務所はこれまでに、同社の就業規則やポリシーマニュアル、雇用契約のドラフトや、慎重さが求められる解雇案件、退職に伴う交渉、さらには、EEOC（平等雇用機会委員会）やTWC（テキサス労働者委員会）に係属した案件の処理、などについて法的サービスを提供いたしました。