当事務所は、知的財産権関連の分野において、知的財産権の監査の実施、知的財産権の活用、知的財産権のライセンス交渉、知的財産権訴訟による権利の実現など、幅広くクライアントの皆様の支援を行っております。

​

当事務所の知的財産権関連事件の弁護士報酬は、多くのケースにおいて、クライアントにもたらした成果に基づいて決定されます。当事務所は、これが、弁護士業の最も純粋な形であると考えます。当事務所が行うことの全てが、起こすアクションのひとつひとつが、事件の勝訴へと直接結びついたものになるからです。これと対照的に、タイムチャージで報酬を請求する法律事務所は、クライアントにもたらした成果に基づいて支払を受けるのではなく、訴訟を行うことで支払を受けます。こういった法律事務所は、紛争を解決したときではなく、紛争を生み出したときに報酬を得ることから、どうしても、ありとあらゆるイシューを、たとえそれが合意によって解決できるイシューであっても、最終的に得られる結果とは関係のないイシューであっても、訴訟の対象に含めようとします。しかし、このような思考パターンと、知的財産権訴訟におけるユニークな手続的特徴（例えば、“Markman Hearings”特許権の請求範囲を裁判官が審理する手続、損害論の分離手続、特許権の再審査請求など）と結びついたとき、知的財産権事件は、他のどんな案件よりコスト高な訴訟事件にされてしまいます。タイムチャージ制で引き受ける法律事務所にとっては、知的財産権事件はまさしく紙幣製造のライセンスのようなものです。しかも、その特有の複雑さゆえ、クライアント自身が、依頼した弁護士のやり方が本当にビジネスニーズをふまえた事件解決をもたらしてくれるのか否かを判断するのは、ほとんど不可能でしょう。このような法律事務所のやり方は、究極的には、事件の請求実体が弁護士報酬の額を決めるのではなく、どの時点でどのような和解をするかのクライアントの決断次第で弁護士費用が決まってくる、という現象を生み出しております。

​

当事務所はこのようなビジネスモデルは採用しません。訴訟手続において、事件の結果自体とは直接関係のないMotion (申立) を起こしたり、ディスカバリーゲームに終始して、クライアントのお金、時間、労力などの資産を無駄にしたりするようなやり方は否定しています。実は、弁護士であれば誰でも、無駄なMotion を起こしたり、ディスカバリーゲームに興じたりすることができます。真に偉大な弁護士とは、「いかに戦うか」だけでなく、「どの戦いが戦う価値のないものなのか」を知っている弁護士なのです。