グループ全体で365,000 人もの人員を雇用する日本を代表する電機メーカーの、あるアメリカ子会社が、CEOとCFOの解任問題に直面したとき、当事務所に案件が依頼されました。当事務所の弁護士は、準備を重ねたうえでこの二人と面談し、退職のための条件等について交渉いたしました。その結果、会社を去ることになった者の尊厳を保ちつつ、クライアントのビジネス目標を達成することができました。
 

日本の自動車部品メーカーが、エル・パソ工場での生産中止を決定したとき、当事務所に依頼がありました。当事務所の弁護士は、工場閉鎖のための方策を検討し、その実行に尽力いたしましたが、これには50名近くの従業員の解雇が伴い、最終的にそのうちの２名が、離職に伴う退職金の上乗せを求め会社を訴えてきました。当事務所は、外国企業には特に厳しいと評判のエル・パソの裁判所で、文字通り奮闘いたしました。結局、1年にわたる大変激しい訴訟を戦った後、同社にとって非常に有利な和解が成立し、事件は解決しました。
 

IT事業を行う米国企業（テキサス州オースティンで急成長している会社の一つとして名前が挙げられております）から、労働雇用問題を当事務所に依頼され、従業員が会社のトレードシークレット、企業秘密を悪用しようとしていることに対して、当事務所は同社を助けて調査を準備・実行し、さらに、大切なカスタマーを失うことなく当該従業員を退職させる方法を検討しアドバイスいたしました。当事務所は、当該従業員と相対して雇用終了を言い渡し、さらに違法行為を直ちにやめるよう通告しました。その後も幾度かの激しいやりとりがありましたが、最終的には、当該元従業員は違法行為から手を引くに至り、問題は解決されました。
 

日本企業がヒューストンにあったアメリカ子会社の事務所を閉鎖し、他の子会社との統合を決めたとき、当事務所に案件を依頼されました。当事務所は事務所閉鎖のための総合的なプランを検討し、閉鎖の影響を受ける従業員らとの間で、退職条件についての交渉を行い、閉鎖に伴う一連の法務手続きを完了させました。
 

日本を代表するIT企業を始めとする多数の日本企業の米国子会社が、当事務所に継続的に労働雇用問題全般を依頼されていて、当事務所は、同社の就業規則やポリシーマニュアル、雇用契約のドラフトや、解雇案件、退職に伴う交渉、EEOC（平等雇用機会委員会）に係属した案件の処理などについて法的サービスを提供しております。