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​会社法

当事務所は、会社関連法の分野において、グローバルなビジネスを展開する上場会社のアメリカ子会社を中心としつつ、個人事業家や創業期にあるベンチャー企業、中小企業、ヘッジファンドや投資銀行に至るまで、様々なクライアントのリーガルワークを受任しております。

​会社間取引(M&A他)

今まで、ありとあらゆる類の会社間取引の交渉、構成、契約文書作成、クロージングにかかわるリーガルワークを手がけてきました。これには、合併、買収、再構築、再編、出資、会社統合、戦略的アライアンス、ジョイントベンチャー、出資、清算などが含まれます。手がけた案件における資産及び有価証券の価値を合計しますと40億ドルを超える額になります。

当事務所にて携わった、会社間取引の事例には次のようなものがあります。

  • 日本を代表する電機メーカーの米国子会社が、コンサルティング事業を拡大するために米国のコンサルティングファームの一部門を買収するにあたり、当事務所にその買収にかかわる一連のリーガルワークを依頼されました。当事務所は、米国と東京の経営幹部らと緊密に連絡と取り合いながら、買収先と交渉を行い、クロージングまでの一連のリーガルワークを行いました。
     

  • アメリカの投資会社であるクライアント企業が、IT企業の資産を買収する際、当事務所に支援を求めてきました。当事務所は、まず買収のための会社として抹消会社を設立し、その後、取引の構成ならびに交渉を行いました。資産買収取引完了後も引き続き、当事務所は、抹消会社のリーガルワークを行っており、その中には数回にわたる大型会社取引(M&A) が含まれています。そしてその抹消会社の他のIT企業への売却にかかわるリーガルワークを行い、投資額の500%以上のリターンをもたらすことに貢献いたしました。この売却取引は、2005年のダラスビジネスジャーナルにおいて、「Best Corporate Turnout」に選ばれています。
     

  • 日本で560以上のレストランを展開している上場企業がアメリカ市場へ参入されたとき、当事務所に、6つのニューヨーク市内のレストランとクイーンズにある食品加工施設の買収における交渉、構成、書類の作成、クロージングを依頼されました。当事務所は、この買収取引の全段階において一連のリーガルワークとアドバイスを提供いたしました。
     

  • 日本の産業向け製品メーカーである上場会社のアメリカ子会社が、ヒューストンにあった子会社をアメリカ企業に売却する際の一連のリーガルワークを行いました。 当事務所は、アメリカの買手企業との交渉や取引の構成を行い、取引をクロージングに導きました。また、後に、この買手企業が契約に従った支払の一部を拒んだときに、訴訟を提起しこれを支払わせることに成功しました。
     

  • ダラスに本拠を構える米国有数のヘッジファンドに、会社買収に関する会社法のアドバイスを提供しております。その一例として、当事務所は、同ヘッジファンド に、エタノール工場や医療機器の会社に対する投資についてのアドバイスを提供いたしました。
     

  • 日本を代表する電機メーカーの米国子会社が、コンサルティング事業を拡大するために米国のコンサルティングファームの一部門を買収するにあたり、当事務所にその買収にかかわる一連のリーガルワークを依頼されました。当事務所は、米国と東京の経営幹部らと緊密に連絡と取り合いながら、買収先と交渉を行い、クロージングまでの一連のリーガルワークを行いました。
     

  • アメリカの投資会社であるクライアント企業が、IT企業の資産を買収する際、当事務所に支援を求めてきました。当事務所は、まず買収のための会社として抹消会社を設立し、その後、取引の構成ならびに交渉を行いました。資産買収取引完了後も引き続き、当事務所は、抹消会社のリーガルワークを行っており、その中には数回にわたる大型会社取引(M&A) が含まれています。そしてその抹消会社の他のIT企業への売却にかかわるリーガルワークを行い、投資額の500%以上のリターンをもたらすことに貢献いたしました。この売却取引は、2005年のダラスビジネスジャーナルにおいて、「Best Corporate Turnout」に選ばれています。
     

  • 日本で560以上のレストランを展開している上場企業がアメリカ市場へ参入されたとき、当事務所に、6つのニューヨーク市内のレストランとクイーンズにある食品加工施設の買収における交渉、構成、書類の作成、クロージングを依頼されました。当事務所は、この買収取引の全段階において一連のリーガルワークとアドバイスを提供いたしました。
     

  • 日本の産業向け製品メーカーである上場会社のアメリカ子会社が、ヒューストンにあった子会社をアメリカ企業に売却する際の一連のリーガルワークを行いました。 当事務所は、アメリカの買手企業との交渉や取引の構成を行い、取引をクロージングに導きました。また、後に、この買手企業が契約に従った支払の一部を拒んだときに、訴訟を提起しこれを支払わせることに成功しました。
     

  • ダラスに本拠を構える米国有数のヘッジファンドに、会社買収に関する会社法のアドバイスを提供しております。その一例として、当事務所は、同ヘッジファンド に、エタノール工場や医療機器の会社に対する投資についてのアドバイスを提供いたしました。

​会社設立と再編成

当事務所の弁護士は、これまでに、100を超えるcorporations (株式会社)、limited partnerships (有限責任組合)、limited liability companies (合同会社)を設立いたしました。当事務所は、クライアント企業の、それぞれに異なる法律イシュー、税務イシュー、経営上のイシュー等を考慮しながら、クライアント企業が事業目的に則した法人形態を選択するよう支援することに、優れた専門性を発揮しております。
 

当事務所における、最近の会社設立の分野における取扱い事例には次のようなものがあります。

  • 日本の上場会社である化学製品のメーカーの子会社に、新たに設立するアメリカ子会社と既にある複数のアメリカ子会社の再編についてのリーガルワークを提供いたしました。同社のヒューストン、ニューヨーク及び東京のマネージメントと緊密に連絡を取り合いながら、税法上のイシューも踏まえてアメリカ子会社のストラクチャーを検討した後、再編のための一連のリーガルワークを実行いたしました。
     

  • 日本を代表する電機メーカーのアメリカ子会社に、その経営形態と資本関係の再編についてのリーガルワークを提供いたしました。経理、税務申告、経営にかかわる意思決定手続を簡素化し、また複数の部門間における意思疎通を促しそれによって企業グループ内のビジネス資産を有効活用することができる新しい体制を作り上げるためのリーガルワークを実行いたしました。
     

  • 電力供給、電気工事、林業など多岐にわたる分野で経営、投資を手がけるルイジアナに本拠を置く米国企業の12を超える会社法人の再編の実行、監督を行いました。これにより同社は、大幅な節税、よりシンプルな経理や税務申告事務、会社意思決定に伴う手続の簡素化、経営コントロールの単純化を実現いたしました。

ビジネス契約

当事務所は、これまでに、多くのクライアント企業のために、ライセンス契約、ジョイントベンチャー契約、戦略的アライアンス契約、代理店契約、供給契約、株主間契約、株式買収契約書、資産買収契約書等、ありとあらゆる種類のビジネス契約書を多く作成してきました。当事務所においては、契約書を作成する際、クライアント企業のビジネスを踏まえ、明確で簡潔かつ法律イシューのポイントを的確にとらえた契約書を作成することをモットーにしております。

ビジネス契約に関する取り扱い事例には次のようなものがあります。

  • 日本を代表する商社の子会社が同社の顧客との間で取り交わすITサービス契約書をドラフトし、顧客と契約交渉をいたしました。 また一部の業務を担当するベンダーとのサービス委託契約をドラフトし、ベンダーと契約交渉をいたしました。これらの一連の取引において、知的財産権やトレードシークレットの権利が守られることを確実にし、またリスクを負わないよう最大限守る契約書をドラフト、交渉いたしました。
     

  • 日本の上場企業である電機メーカーが米国コンピューター会社に電子部品を納入する際の取引契約書をドラフト、交渉いたしました。買手である米国コンピューター会社に有利な交渉状況でありながら、同クライアント企業のために取引リスクを最小限に抑える内容の契約書を作成、交渉いたしました。

適用される連邦法や州法へのコンプライアンス

日本を代表するメーカーの複数のアメリカ子会社のために、それらの子会社が全世界にて行う多くの取引について、シチュエーションごとに調査、適用法への適用を行い、連邦法その他にしたがった報告義務の有無、報告をしなかった場合のペナルティやその他関連する一連のアドバイスを提供し、同社による法にしたがった適切な当局への報告の実行をサポートいたしました。

日本を代表するメーカーのアメリカ子会社の依頼を受け、当事務所において、幹部社員から同社が行う取引と営業アクティビティの実態を聞き取り調査し、それらが連邦法その他適用法に抵触することなく適切に行われるよう、同社の一連の会社行動規範、内規を作成、改訂いたしました。

コーポレートガバナンス

当事務所は、コーポレートガバナンス、会社のオフィサー、ディレクター、株主の権利義務、会社の帳簿・文書の管理保存、さらに企業法務における弁護士秘匿特権attorney-client privilegeの活用において豊富な経験を有しております。

  • 日本を代表する電機メーカーの米国子会社において、少数株主が、株主総会を妨害したり、訴訟提起をほのめかしたりした際、当事務所はその問題の解決を依頼されました。当事務所は、費用がかかり無駄の多い訴訟手続を回避することを念頭に交渉を進め、最終的に、当事務所は、同社がこの株主の持つ株式を非常に少額で買い取ることに貢献いたしました。
     

  • テキサスにある電話通信のテスト機器に特化したテクノロジー会社において、少数株主でもあるディレクターが、会社のコーポレートガバナンスを乱そうとした際、当事務所はその問題の解決を依頼されました。当事務所は、何度もその株主と交渉、議論を重ね、最終的に同社に秩序を回復することに貢献いたしました。
     

  • ルイジアナに本拠を置く米国企業が、M&Aを通じて、ある材木ホールディング会社を買収した際、その会社の何人かの株主が、少数株主としての彼らの権利を侵害していると主張して、M&A取引の無効を求めて訴訟を提起してきました。同企業は、この5つ以上の請求原因の訴訟の弁護を当事務所に依頼し、当事務所は、そのコーポレートガバナンス分野における専門的知識・経験を活かし、断固とした対応と用意周到な準備を行い、最終的に、トライアルの前日に、一切和解金を支払うことなく、少数株主の請求を取り下げさせることに成功いたしました。
     

  • インターネットベンチャーへの投資グループが、投資先の会社のたちの悪い経営陣を追い出す際、当事務所にアドバイスを求めました。当事務所はクライアントを代理してその経営陣に対して訴訟を起こし、経営陣が仕掛けた会社に居座るための様々な画策を粉砕しました。そして、会社の内外のビジネス状況を把握した上で、その資産を守るべく、経営陣が会社の取締役会から外され、オフィサー職を辞し、会社から去るまでの一連のアドバイスの提供とリーガルワークを行いました。
     

  • 電話通信事業のベンチャー企業への投資家らが、ベンチャー企業の創立者たちの雇用契約を解除しようとしたとき、当事務所は、創立者たちからアドバイスおよびリーガルワークが依頼されました。当事務所は、創立者たちを代理して、かれらが持つファイルや記録が、真夜中に、会社の事務所から押収されそうになったとき、これを未然に防ぎ、さらには、会社内に不法侵入していた調査員らを合法に追い払いました。最終的に、当事務所は、交渉により、創立者らの一人のためには有利な退職条件を引き出し、また、他の創立者のためにはかれらの社内での地位が確かなものになることを実現いたしました。

取扱分野一覧

​会社法

CORPORATE LAW

労働雇用

LABOR AND EMPLOYMENT

訴訟

LITIGATION

コンプライアンス

COMPLIANCE

知的財産権

INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS

不動産取引

REAL ESTATE TRANSACTIONS